自治体の結婚相談所

自治体の結婚相談所があるという地方がけっこうあります。
最近では少子高齢化が問題になっていますが、そもそも少子化のまえに結婚年齢の上昇、晩婚化というのが進んでいます。
また、特に女性においては結婚して男性の奴隷になるのはイヤ、というような理由から結婚をすることなく、一生独身で過ごすとか、結婚せずに子どもだけ欲しい、という、意味の分からない主張を行う人が増えているようです。
そういえば、外国の高校で同級生が一斉に妊娠したというようなニュースもありましたね。
結婚したくない、という女性は確実に増えているようです。

一方、男性は結婚をしたくてもできないという人が増えています。
女性が結婚したがらないんですから、どうしても男性があぶれてきてしまうわけです。
そこで、中国人の女性などとお見合いしたりして国際結婚するという人も増えてきています。
そんななか、特に過疎化が問題になっている地方などで自治体が結婚相談にちからを入れているそうです。
かつては、結婚式場や民間の結婚相談所などが行っていたカップリングパーティーのようなことも、自治体の主導で行われたりすることも珍しくありません。

なんとかその地方の人口流出を止めないと、人口は減る、若い人はいなくなる、老人だけが残るといった、いわゆる限界集落が増えてしまうことになり、自治体としても収入源である税収がなくなり、福祉に関する出費が増えるといった悪循環に陥ってしまいますから事態は深刻ですね。
自治体の結婚相談所というと、なんとなく野暮ったい感じがしますが、自治体の行う事業ですから、成婚料などの費用がかかることは、ほとんどありません。
また、お見合いやカップリングパーティーなどの出席も、チケット料などは低く抑えてあり、参加しやすくなっているのがメリットです。

自治体が結婚相談をやっているかどうかは、まずインターネットなどで調べてみるのがよいでしょう。
結婚相談だけでなく地名や自治体名を検索ワードに入れるのがコツです。
そして、実際にそういった事業を行っているようでしたら、資料などがないか自治体結婚相談所に問い合わせてみるのもよいでしょう。
民間の結婚相談所に登録するには数十万円の登録料が必要になるほか、お互いにあわせてもらうために一定の料金が必要になるところもあります。
それに比べると自治体の結婚相談所は、結婚してもらうことに対する利害が一致するためか、非常に利用するにあたってのハードルが低いというメリットがあります。ぜひ使い倒しましょう。